事例紹介 Case
Client
株式会社ティラド
製造業DXの基盤として、Databricksのレイクハウスプラットフォームを導入
熱交換技術で自動車産業から世界経済を支える株式会社ティラド様。以前から多様化する顧客ニーズへの対応やカーボンニュートラルの推進など、様々な経営課題に対応すべく製造業DXを推進しています。その中心にあるのはSalesforceを利用した業務基盤。セキュリティプラットフォームであり、Webインターフェースとして優秀なSalesforceですが、製造業で扱うデータとは少し相性の悪さがありました。製造業特有のIoTや、調達、物流等のデータを集約して分析ができるデータレイクが必要で、かつ、Salesforceとの連携をすることができる環境を求めていました。
そこでDatabricksが提供する統合データ分析基盤「Databricks Lakehouse Platform」を提案し、導入をいたしました。
背景・課題
- 製造業の業務基盤にSalesforceを利用中であり、データを集約して分析できる仕組みが必要
- AWSサービスの組み合わせでは、様々なサービス利用ノウハウが求められ、難易度が高い
- 最終的には、Salesforceと、データレイクの連携が必要
提案・実施内容
- 現行のAWS環境からスムーズに移行可能なDatabricksにてデータを一括管理し、ETL処理、ワークフロー処理、スケジューラー、アクセス権限管理、ダッシュボード、BIシステム部分もDatabricksにてカバー
- DatabricksのPartner Connectを用いてFivetranとHightouchを導入し、Salesforceとの連携を短期間に実現
Salesforceでは直接扱いづらい、IoTや大量データを蓄積、分析できる環境 とは
製造業における調達や物流などのデータは、リアルタイムを要求をするものから、バッチ処理を要求するものなど様々であり、大量かつ粒度が細かいデータになっています。オンプレミスではデータ集約をすることが難しく、まずはAWS上にて、 データカタログ作成のAWS Glueや分析のためのAmazon Athena、可視化に向けたAmazon QuickSightといった様々なサービスを駆使し、データの可視化を推進。そこからさらに、Amazon SageMakerや、Amazon EMRなどで高度な分析をしようと試みると、求められるスキルが多くなり、要員調達が難しく属人性が高くなってしまうことが明らかに。同じAWS上でもそれぞれのサービスでメンテナンスが必要となり、クラウド上に集めたデータにも関わらず、様々なツールノウハウの習得やアーキテクチャー設計を個別に展開せざるを得ないなど、課題は山積していました。
AWSの分析ツールをDatabricksにて集約し、さらにSalesforceをスムーズに 連携するためModern Data Stackを導入
IoT機器やPLCなどのデータ、生産管理システムやExcelを使用した周辺業務のデータ、Salesforce上の販売予測に関連したデータなど、様々なデータをDatabricks Lakehouse Platformに集約。周辺システムと連携しながらデータ活用を行えるよう、ワークフロー機能を用いてデータをブロンズ・シルバー・ゴールドとレイヤー分け、そのプロセスでETL処理やデータ加工を実施しました。Salesforceとの連携にはAPIを活用することが一般的なものの、それでは学習コストが高くなります。そこで、SaaSサービスのFivetran、Hightouchを利用し接続。DatabricksのPartner Connectを用いて連携をスムーズにしました。
データ分析開発工数を、4分の1に圧縮
DX基盤を整備したことで、開発工数が4分の1に。ラインごとに個別に作成していた直行率などの指標がSalesforceから確認できるようになったことで、ライン全体で月間300時間ほどの削減に成功しました。また、DX化の狙いの1つであったデータの一元管理による分析性の向上を実現。最終的に生産DX、調達DX、営業DX、ロジスティクスDXなどのサブシステムからデータを集約。そのレイクハウスプラットフォームによる新たな気づきから得られる恩恵は数億円規模と試算が出ています。
株式会社ティラドについて
自動車産業を中心に熱交換技術で世界シェアトップクラス。独立系の熱交換器メーカーとして、日本を開発拠点に欧州、アジア、中国に事業を展開しています。具体的な製品は、例えばラジエータやオイルクーラ、チャージエアクーラなど。自動車や産業機器に欠かせない熱交換器の製造販売を行なっています。 現在は第12次中期経営計画「T.RAD-12」としてカーボンニュートラルの実現や安定した収益の確保、ステークホルダーからの信頼など6つの戦略に沿った取り組みを推進中。今回の製造業DXへの取り組みもその一環です。