事例紹介 Case
Client
株式会社ほぼ日
EC事業の急成長を支えるデータ分析基盤を、AirbyteとFivetranのハイブリッドで構築
コピーライターの糸井重里氏が創業し、Webサイト「ほぼ日」の運営や「ほぼ日手帳」の開発・販売などを手掛ける株式会社ほぼ日様。「ほぼ日手帳」は同社の主力商品であり、「ほぼ日」サイトでの直販、卸販売に加え、ECモール出店、海外販売と販路が急激に拡大。売上・在庫データ把握の必要に迫られていました。当社は、Snowflake、dbt Platform、Tableauに加えAirbyteとFivetranを併用したハイブリッドなModern Data Stackを構築。データ活用によるリアルタイムな経営判断を可能にする環境を整えました。
背景・課題
- 急激な販路拡大に伴い、各チャネルの売上情報、在庫情報の管理が複雑に
- 経理業務にあわせた月次でのデータ収集となり、タイムリーな集計処理ができていない
- データ分析基盤を導入したいがノウハウがない
- 増え続けるデータのマネジメント、ガバナンスの進め方
提案・実施内容
- 幅広い販路・データ収集元をカバーするツール選定、アーキテクチャーをシミュレーション
- データ収集基盤にAirbyteとFivetranをハイブリッドで導入
- Snowflake・dbt Platformによるデータ分析基盤の構築
- 効果的なデータ活用を可能にするBIをTableauで実現
販路の拡大に対応したデータ管理の一元化と、正確でリアルタイムなデータ活用が急務に
ライフログやスクラップなど多様な使い方が楽しめる「ほぼ日手帳」。様々な種類やカバーバリエーションを展開する人気のダイアリーであり、自社ECやLOFTなどでの販売に加え、近年はAmazon、楽天市場や海外などさらなる販路の拡大がつづいていました。その裏で、データ分析においては、販売情報や在庫情報の管理が複雑になってしまうという課題がありました。特に、Amazon SP-APIや楽天市場のRMS WEB SERVICEを活用したデータ収集には、リアルタイム性とデータ整合性が求められていました。また、注文・在庫の情報取得は月次の経理業務の頻度に依存しており、タイムリーな集計処理はできていませんでした。在庫データに基づく迅速な意思決定を行うために、データをどのようにタイムリーに収集し会計システムと連携していけばよいか、そしてそのためのデータ分析基盤をどのように構築するか。当社とほぼ日様で検討を繰り返しました。
AirbyteとFivetranをハイブリッド活用したModern Data Stackで、柔軟に最適解を出す
ECサイト運営には、多数のプラットフォーム（Amazon、楽天市場、Yahooなど）やシステム（CRM、ERP、在庫管理ツール）からのデータ収集が必要です。データ収集・加工には、豊富なコネクタをもつFivetranを使用しつつ、Fivetran非対応の楽天にはAirbyteを活用し、ハイブリッドな構成に。AirbyteはOSSのためコネクタやパイプラインをカスタマイズでき、独自のビジネス要件に対応できます。今回も、カスタムコネクタを当社にて開発し実装しました。さらに、AirbyteのOSS版は無料で利用でき、データ量やコネクタ数に制限がありません。有料版でも競争力のある価格設定がされており、コスト効率が高くなっています。ETLツールを一つと決めつけず、AirbyteとFivetranを組み合わせることで、機能面・コスト面を含めた最適な答えを導き出すことに成功しました。
データ収集基盤にAirbyteとFivetranをハイブリッドで導入
- Fivetranにてデータ収集基盤の構築に着手。Amazon SP-API経由で販売データを連携
- Fivetran標準コネクタにないRMS WEB SERVICE に対して、Airbyte用のカスタムコネクタを開発
- Airbyteにて、低コスト、柔軟なデータ収集環境を実現
- Fivetran障害時のバックアップ対応も可能
Snowflake・dbt Platformによるデータ分析基盤の構築
- 多岐にわたるデータ取得元からの売上・在庫・顧客データをSnowflake・dbt Platformにて統合
- 集計したデータをData Warehouseに保存し、Tableau・Looker Studioを活用して視覚的かつ迅速な売上データ分析を実施
効果的なデータ活用を可能にするBIをTableauで実現
- 売上状況や在庫状況を早期に把握するためのデータマートを構築
- Tableauにてダッシュボードを構築し、販売・在庫状況を日次で可視化
- データは販路別・単品別・カテゴリー別で検索・閲覧可能に
タイムリーで最適な経営判断が可能に。今後はアプリのデータも分析し顧客体験を最大化
要件・事業特性にあわせたModern Data Stackの導入により売上や顧客行動のデータを日次で取得することで、同社では在庫引き当てやプロモーションの最適化といった意思決定を迅速に行うことが可能になりました。さらに、「ほぼ日手帳アプリ」のデータ分析も開始しており、顧客体験のさらなる向上へとつなげていく予定です。
株式会社ほぼ日 取締役 最高財務責任者 鈴木基男様よりコメント
ほぼ日では、日本だけでなく・海外の販路が急拡大をしており、販売情報や在庫情報が複雑になってきておりました。しかし、マーケットがある所に販売をすることを優先し、その販売情報や在庫情報を整えることが追いついておりませんでした。 メソドロジック様に構築いただいた、ほぼ日のデータ分析基盤を利用して、経営情報の可視化をきちんと進めることができ、非常に嬉しく思っています。まさか、ここまで、ほぼ日のデータの可視化ができるとは思っておらず、隔世の感があります。 今後は、販売・物流関連コストの低減と、商品の生産精度の向上により、商品評価損の低減を図ります。こちらを土台としてしっかり取り組んでいくことで、きちんと売上の増加に伴って利益が増加していくサイクルを作り上げていきたいと考えています。また、先日、「ほぼ日手帳アプリ」をリリースしました。この「ほぼ日手帳アプリ」と、リアル（紙）のほぼ日手帳を組み合わせ、更なる需要を産みだしていけるように、メソドロジック様に今後も伴走支援をしていただきたいと思っております。
株式会社ほぼ日について
1998年6月に無料のウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞（現・ほぼ日）」を開設。オリジナルの読みものを無料でお届けしながら、「ほぼ日手帳」をはじめとした文具や雑貨・衣類・食品等の商品、書籍を企画・販売。 2017年、東京証券取引所JASDAQ市場（現・スタンダード市場）に上場。店舗・ギャラリー・イベント会場「TOBICHI」、様々なアーティスト・ショップのコンテンツ・お買いものが楽しめる「生活のたのしみ展」、犬と猫と人間をつなぐ写真投稿アプリ「ドコノコ」、ふだん出会えないような人たちの話を聞いて学べる「ほぼ日の學校」など、人がうれしいと感じる事業・コンテンツをつぎつぎと生み出しています。
※掲載の企業名および製品名は、各社の商標または登録商標です。